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転職が決まったときの住民税の注意点!|知らないとお金にも手続きにも困ります

ノウハウ
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転職時に、数ヶ月分の住民税を一括で納付しないといけないと聞いたのですが、これってどういうことなんですか???

 

こんにちは、こじのびです。

 

様々な苦労や壁を乗り越えてようやくつかんだ「転職」。

新天地で働くことへの期待だけでなく、緊張や不安を抱えつつも退職に向けた残務処理などいろいろとあわただしい時期をむかえる方も多いかと思います。

 

そんな中、ついつい会社任せになってしまいがちな手続きの中に「住民税」があります。

 

退職後の「住民税」の納付は「普通徴収」ですか?
それとも「特別徴収」ですか?

最後にお支払いする給与から5月までの残りの「住民税」が天引きされますのでご注意ください。

 

転職前の会社の担当者からこのような問い合わせや連絡を受けることになりますが、これまでずっと当たり前のように給与天引きで「住民税」を納付されてきた方にとっては、いったいなんのことやらチンプンカンプンといったところではないでしょうか?

 

この記事では、そんな皆さんに改めて「住民税」の基礎知識をご理解いただいた上で、転職時にどのようなポイントに注意しなければいけないのかということについてご紹介いたします。

 

この記事を最後までお読みいただくと、以下のようなことが分かります。

【この記事を読んでわかること】
・住民税の基礎知識
・住民税のしくみ
・転職時の住民税手続きの注意点

 

住民税とは何か?

 

「住民税」とは「都道府県民税」と「市町村民税」の総称です。

地方自治体による教育や福祉・行政サービスなどの提供のために徴収される税金ですので、お住まいの地域やその財務状況によって金額が変わります。

厳密にいうと各々の税の利用対象は異なるのですが、地方税法にもとづいて市区町村が一括で徴収をすることになっていますので、これらをあわせて「住民税」と呼んでいます。

 

2つの徴収(支払い)パターン

 

「住民税」の徴収方法としては、自ら担当窓口や金融機関で支払う「普通徴収」と給与等から天引きされる「特別徴収」の2パターンがあります。

これまでどこかの会社にお勤めになられていた場合は、給与を支払う立場である事業主が皆さんに代わって「住民税」を取りまとめて納付することになっていますので、基本的に毎月の給与からの天引きによる「特別徴収」で納税をしていたことになります。

 

ここでご注意いただきたいことが1つあります。それは、転職をした場合、

 

「住民税の給与天引きは引き継がれず、転職後も特別徴収されるとは限らない。」

 

という点です。

これまで会社に任せっきりになっていた住民税の納付。転職をするとなると、もはや同じように納付処理をお願いする訳にはいきません。

ですので、改めてこのタイミングで最低限の仕組みを理解しておいて、必要な備えと手続きについて知っておきましょう。

 

納付金額の決定方法と適用期間

 

住民税は納付が始まる前の年の、1月1日から12月31日までの所得に応じて金額が決定されます。

毎年1月になると会社が前年1年間に支払った給与金額を「給与支払報告書」に記載して市区町村に提出します。提出を受けた市区町村はこの報告書に基づいて住民税を計算し、その金額の報告を受けた会社がその合計金額を12分割した金額を毎月の給与支払いの際に給与天引きとして徴収することになります。

給与天引きが実施される対象期間は、その年の6月から翌年の5月までとなります。

このような仕組みになっていることから、退職をされる時期によってその後の住民税の納付方法が変わってくるため注意が必要です。

 

転職時の納付処理方法

 

先ほど記載しましたように、「住民税」は納付が開始される年の前年1月1日から12月31日までの所得に応じて、6月から翌年の5月の12か月で納付します。

このような仕組みから、退職をされる時期によって大きく3つのパターンでその後の手続き方法を知っておく必要があります。

・1月~4月に退職する場合
・5月に退職する場合
・6月~12月に退職する場合

 

1月~4月に退職する場合

5月までが現在納付を行っている「住民税」の納付期間となりますので、この期間に退職をされる場合は5月までの残りの期間の住民税を最後に支払われる給与や退職金等から一括して天引きによって納付することになります。

この際に気を付けなければいけない点としては、天引き金額が従来の月よりも大きくなるため、手取りとして受け取る金額が少なくなってしまうことです。

また、もしこの際に一括で徴収される金額がそのタイミングでの給与等の金額では足りない場合、徴収方法が「特別徴収」ではなく「普通徴収」に切り替わります。

このケースでは自宅に届けられる「納税通知書」をもとに、ご自身での納付手続きが必要となります。

 

5月に退職する場合

5月に退職をされる場合はとてもシンプルです。

通常通り、給与や退職金等から5月分の住民税を天引きにて徴収・納付するだけでOKです。

 

6月~12月に退職する場合

基本的に「普通徴収」に切り替わりますので、ご自身で納付の手続きを行うことになります。

「特別徴収」の場合、給与からの天引きによる徴収は毎月発生しますが、「普通徴収」の場合は6月・8月・10月・1月に4分割した金額を納付することになります。

 

普通徴収が適用された後の特別徴収への切り替え

 

退職時に次の転職先が決まっていなかったり、後ほどご紹介する「特別徴収の引き継ぎ」ができない場合には、「普通徴収」で住民税を納付することになりますが、転職後に再び給与天引きによる納付方法である「特別徴収」に切り替えることが可能です。

この場合、転職先の担当者に「特別徴収」の手続きを依頼すれば手配を進めてもらうことができます。基本的な手続きはどの会社でも同じですが、担当者の指示に沿って手配を進めてください。

ただし、この場合においてもすでに納付期限が過ぎてしまっている分については「特別徴収」に切り替えることができないという点については注意が必要です。

 

特別徴収を引き継ぐ方法

 

すでに転職先が決まっているようであれば、転職先に「特別徴収」を引き継ぐことが可能です。

まずは転職前の会社の担当者にその旨を伝えましょう。

この場合、転職前の会社の担当者が、給与支払い報告特別徴収に係る「給与所得者異動届出書」の上段に必要事項を記入した上で、転職先に書類を送付します。

この書類を受け取った転職先の担当者が、同「給与所得者異動届出書」の下段に必要事項を記入し、住民税の納付先である市区町村に書類を提出することによって引き継ぎが完了します。

 

転職をされる皆さんにとってはもっとも手間が少なくなる方法ですので、転職前の会社や転職先に対応をお願いできる状況であれば、この手段がもっともおススメです。

 

まとめ

この記事でご紹介したポイントは以下のとおりです。
■転職時に知っておきたい「住民税」のポイント
・「住民税」は「都道府県民税」と「市町村民税」の総称
・徴収には「普通徴収」と「特別徴収」の2パターンがある
・住民税の金額は前年1月1日から12月31日までの所得で決まる
・住民税の納付期間は6月~翌年の5月
・転職時には「特別徴収」の引き継ぎがおススメ

 

普段はあまり意識されずに納付を行っている「住民税」。

知っておかないと手間のかかる手続きも多かったりしますので、これを機に基礎的な知識を抑えた上で今後に備えておきましょう。

 

この記事が皆さんのスムーズな転職のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。

 


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