
内定おめでとうございます!
ご入社に向けてご用意いただきたい書類がありますのでご準備をお願いします。

住民票など役所で発行してもらわないといけない書類もあるけど、「雇用保険被保険者証」とかよく分からないものもあるな。。。
どう準備すればいいんだろう。。。
こんにちは、こじのびです。
無事に「転職先」が決まり、いざ入社の手続きを進めるとなると様々な書類を提出する必要があります。
そしてその多くは、新卒で就職した際に準備をしたり記載をしたようなものなので、今となってはどんなものだったのか記憶に残っていないことばかりです。
分からないことを調べたり手配するのって、なかなか時間がとられますし、けっこう手間もかかりますよね?
この記事ではそういったムダな時間を効率化するために、事前に準備ができる資料や書類などをご紹介します。
この記事を最後までお読みいただくと、以下のようなことが分かります。
・転職の際に必要な書類や情報が分かる
・転職の際に必要な情報の確認方法が分かる
・転職時の手続きが効率化できる
目次
マイナンバーカード
「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」を目的として、2015年10月から本格運用がスタートした「マイナンバー」制度。
制度の導入については賛否両論ありますが、運用を進めていく上で便利なことも増えています。
特に、「国民の利便性の向上」ということを目的の一つとして環境が整備されていますので、これを活用しない手はありませんし、転職をされる方にとってはそのメリットを享受できる良い機会となっています。
マイナンバーとは

イマイチよく分かってないんだけど、マイナンバーって何?
「マイナンバー」とは、日本に住民票を有していれば必ず付番される12桁の番号です。
先ほどご紹介しました、「マイナンバー」制度を基に発行・管理されています。
番号によって国に管理されるといった印象も強いため賛否両論がある制度ではありますが、個人の意見にかかわらず、条件に該当される皆さんには必ずこの番号が付けられていて、お役所関係の手続きには必ずといってよいほどこの番号が必要になります。
通知カード

マイナンバーって何を見れば分かるの?
行政が発行している「通知カード」に「個人番号」として記載されています。
受け取った時期に多少の違いはあるかもしれませんが、運用が開始された当初に区役所の市民課などから「簡易書留」で各家庭に届けられています。
マイナンバーカード
「マイナンバーカード」は、このマイナンバー加えて、顔写真・氏名・住所・生年月日・性別が記載されたプラスチック製のカードのことです。
少し前のデータではありますが、2019年9月時点での普及率は14%程度です。
データを見る限りまだまだお持ちでない方も多いようですが、「転職」を間近に控えている皆さんにとってこのマイナンバーカードは、
正直、めちゃくちゃ便利!
なアイテムなんです。
就業手続きの際に提出を求められることが多い「住民票」や「印鑑証明(書類捺印時の証明として)」、「戸籍謄本(抄本)」・「各種税証明書」など、役所で発行してもらわないといけない書類って結構ありますよね。
でも、役所って平日の日中しか窓口が開いていないですし、日常生活ではあまり立ち寄る機会がなく、近くて遠い存在と言えます。
窓口に行って必要な手続きをするとなると、場合によっては休暇をとらないといけなかったりしますし、そこそこ時間を使わなければいけません。
でも、この「マイナンバーカード」さえあれば、これらの書類はすべて全国のコンビニなどのキオスク端末(マルチコピー機)で取得できてしまうんです。
現行の制度をうまく活用すれば、もはや役所手続きのために「会社を休む」なんてことはしなくて良いんです。
すでにある制度を活用するだけで、「ムダな時間」を最小化することができます。
コンビニ交付で取得できる証明書
では、コンビニ交付では具体的にどのような書類が取得できるのかと言いますと、市区町村によって取得できる証明書の種類が多少異なりますが、おおむね以下のような書類の取得が可能です。
住んでいる市区町村の証明書
ご住所と本籍地がおなじ市区町村に登録されている場合、以下の証明書が取得できます。
・住民票記載事項証明書
・印鑑登録証明書
・各種税証明書
・戸籍証明書(全部事項証明書、個人事項証明書)
・戸籍の附票の写し
本籍地の証明書(住まいと本籍地の市区町村が異なる場合)
ご住所と本籍地が異なった市区町村に登録されている場合、以下の証明書が取得できます。
・戸籍の附票の写し
いかがでしょうか?かなり便利なアイテムではないでしょうか?
今後、転職を検討されている方には是非お時間を作っていただいて、この「マイナンバーカード」を作っておかれることをオススメします。
「マイナンバーカード」の作成手続きはとても簡単です。
こちらのサイトに詳しい手続き方法が紹介されていますので、早速手続きを進めてみてください。
雇用保険被保険者証
次に、普段は意識することはないけれど転職の際に必ず必要になる書類の一つ、として確認をしておくべきものが、この「雇用保険被保険者証」です。
雇用保険被保険者証とは

「雇用保険被保険者証」なんて聞いたことがないんだけど、どのような書類なの?
「雇用保険被保険者証」とは、企業に雇用される際に加入する「雇用保険の加入者」であることを明らかにする証明書のことです。
基本的に初めて就職された企業が手配をしてくれるものですので、あまりその存在を意識する機会はありません。
保管方法には2パターンあります
この「雇用保険被保険者証」という証明書ですが、実はその存在を一度も見たことがない方もたくさんいらっしゃいます。
なぜなら、企業が手配をした際に本人には手渡さず、紛失をしないように企業側で保管をしているケースも多いからなんです。
そういう意味では、この証明書の保管方法は、「企業から受け取ってご自身で管理しているケース」と「企業側が管理しているケース」がありますので、就職をされた際に企業から受け取った記憶がなければ、その管理方法について関係部署の方に確認をとっておきましょう。
紛失の場合の対処法
「雇用保険被保険者証」は、生活に対するセーフティネットの一つとも言える「雇用保険」の加入者であることを証明する非常に大切なものですが、社会の仕組みがまだよく分かっていない学生あがりのタイミングに受け取っていることもあり、実際に確認をしてみると「紛失している!」というケースもあるかも知れません。
そんなあなた、ご心配なく!
とても大切な書類ではありますので、そんなケースはないとは願ってはいますが、もしそのような状況が分かった場合には焦らず落ち着いてハローワークに連絡をしてください。
適切な手続きを行えばきちんと再発行してくれます。
もちろん、再発行には一定の時間が必要にはなりますので、そのようなもしものケースに陥っていると分かれば早めに手配をしておきましょう。
基礎年金番号
こちらもとても重要なものですが、国民年金や厚生年金など、皆さんの将来の生活を支える基盤となる「年金」は生涯を通じて「基礎年金番号」という一つの番号で管理されています。
「基礎年金番号」は4桁と6桁の組み合わせによる計10桁の番号です。
転職の際には「年金」の切り替え手続きが必要となりますので、ご自身の基礎年金番号を確認しておきましょう。
年金手帳

基礎年金番号って何を見れば分かるの?
「基礎年金番号」は20歳になると受け取ることのできる「年金手帳」に記載されています。
誕生日の前日から数えて14日以内に「国民年金被保険者関係書」を市役所などの国民年金の担当窓口に提出すると取得できます。
この「年金手帳」についても「雇用保険被保険者証」と同じように、「ご自身が管理しているケース」と「企業が管理しているケース」がありますので、お手元に心当たりがない場合は関係部署の方に確認をしておいてください。
紛失の場合の対処法
年金手帳を紛失した場合、年金事務所に「再交付」の申請をすれば改めて再発行をしてもらうことができます。
最寄りの年金事務所にて申請をしてください。
健康診断(診断書)
転職を機会に心機一転、新たな職場での活躍はご自身にとっても転職先企業にとっても期待値が高いところではありますが、ご自身の能力にあったパフォーマンスを発揮するためにはやはり「健康」が一番です。
そして、企業としては、新たな社員を迎え入れる際に法律によって「健康診断」を実施することが義務づけられているため、「診断書の提出」を求められるケースがあります。
雇用時健康診断とは
事業者が常時雇用する労働者を雇い入れる際に、医師による「健康診断」を実施することを義務づけられている制度で、「労働安全衛生規則第43条」に定められています。
健診項目

どんな項目の検査結果が必要なの?
健診に必要な項目は以下のとおりですが、実際に書類の提出が必要になる際には必ず専門家への確認を行ってください。
※この記事ではあくまでも「参考」としてご紹介いたします。
・自覚症状、他覚症状の有無の検査
・身長
・体重
・腹囲
・視力および聴力の検査(1000Hz、4000Hz)
・胸部エックス線検査
・血圧の測定
・貧血検査(赤血球数、ヘモグロビン)
・肝機能検査(GOT、GPT、γ-GTP)
・血中脂質検査(トリグリセライド、HDL-コレステロール、LDL-コレステロール)
・血糖検査
・尿検査(尿中の糖および蛋白の有無の検査)
・心電図検査
診断書の有効期限
診断書の「有効期限」は3ヶ月です。(労働安全衛生規則第43条但し書)
是非この「有効期限」を覚えておいてください。
なぜなら、一般的にこの「雇用時健康診断」の健診費用は1万円前後とそれなりに高額になりますが、この健診費用はご自身の負担になるケースもあるからなのです。
そして、転職前の企業でこの期間内に該当の項目が含まれた健康診断を受けていた場合、その際の診断書を提出すれば改めて受診をする必要がなくなりますので、個人にとっても企業にとっても時間とお金の節約になります。
もし、転職前の企業での定期健診のスケジュールが調整できるようであれば、うまく調整してみてください。
まとめ
大変な思いと苦労を重ねながらようやく勝ち取った「転職」。
やっと一息と言いたいところですが、どんな企業でも入社時にはそれなりに色々と必要な手続きがあります。
とはいえ、必要な書類はおおむね決まっていますので、事前に手配ができるものは余裕のあるうちに準備しておきましょう。
なかには有効期限があるような書類もありますが、どのようなものが必要でどのように手配をするのかを知っておくだけでも転職時の手続きがかなりスムーズになります。
是非事前にチェックされておくことをオススメします。
また、「転職」にともなう退職手続きの際に気をつけたいポイントとして「住民税の手続き」があります。
こちらについては以下の記事で詳細をご紹介しています。

是非こちらもご一読ください。
この記事が皆さんのスムーズな転職のお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。
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