コロナショックによるダメージが徐々に顕在化し多くの企業が倒産の危機に瀕していますが、そんな背景もあってか、転職市場がにわかに活気づいてきています。
ある大手の転職情報サイトによると、転職希望者数が1.2倍に膨れ上がっているようです。
もちろん求人数が増える状況下ではありませんので、相対的に考えると転職市場は非常に厳しい状況になりつつあるといって間違いないでしょう。
こんにちは、こじのびです。
新型コロナウイルスの拡散が始まって以降、転職を実行するタイミングについては様々な見解を示される方がいましたが、以下の記事でも述べさせていただきましたように、僕は一貫して早期の実行を呼び掛けてきました。
今後もおそらく早期退職や希望退職を実施する企業が増えてくることは間違いありませんし、新卒で就職をすることができないいわゆる「就職浪人」も多数発生する可能性も高いため、来年度以降は本当に厳しい就職・転職氷河期を迎えることになると思います。
現在転職をお考えの方には「とにかく急いでください。」というアドバイスを述べさせていただきますが、だからといってやみくもに求人に飛びつけという訳ではありません。
そんな一歩を踏み出す皆さんに、長期化が見えているコロナショックによるリスクをできるだけ回避して欲しいという思いから、今回は「コロナショックに弱い企業」の特徴をご紹介したいと思います。
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目次
コロナショックに弱い企業①：キャッシュフローが悪い
「キャッシュフロー」とはお金の流れを示す言葉で、現金収支と訳すことができます。企業が儲かっているか儲かっていないかは会計上の損益で確認することができますが、会計上の損益には実際に支払いが行われて現金化されていない利益も計上されます。
どのようなビジネスでも仕入先への支払いや従業員への給与・家賃といったように、必ず何らかの現金支出が発生します。
この現金支出の源泉は売上に基づいた現金収入になる訳ですが、売上が即座に現金として手元に入ってくるビジネスばかりではありません。日本独自の慣例として根強く残っている「手形」支払などはその典型ですよね。
現在のコロナ禍においては多くの企業が致命的な売上減に苦しめられています。
人件費や家賃といった固定費だけではなく仕入れに対する支払や借り入れへの返済など、現金支出は決まったタイミングで発生しますが、キャッシュフローが悪い企業はその支払の元手となる現金が確保できなくなるリスクが高まりつつあります。
昨年までは非常にたくさん利益を出していた会社が、コロナショックによって突然倒産する、そんな可能性も十二分にあり得ます。
あの企業は利益がたくさん出ていて儲かっている企業なので安心ですよ。
そんな言葉だけを鵜呑みにせず、しっかりとキャッシュフローの健全性を見極めて企業を評価しましょう。
コロナショックに弱い企業②：在庫が多い
在庫は「悪」だと思いますか？それとも「利益の源泉」だと思いますか？
在庫ビジネスに携わっている方の中にはこのような議論をされた経験をお持ちの方も多いかも知れませんが、商品在庫は景気や売上の大小によって「悪」にも「利益の源泉」にもなり得てしまいます。
物販をベースとしたビジネスでは、準備をしたもの（在庫）を販売することによって売上が立ち、そこから支払が必要な仕入や経費などを差し引いたものが利益として残るため、売上の金額を伸ばすためにはそれに見合った在庫をたくさん持つことが必要になります。
逆を言うと、在庫がなければ売上も利益も出なくなってしまいます。
また、会計上の処理においても、その在庫が将来利益を生む「価値あるもの」として見なされると、資産として利益を計上するベースになるのですが、現在のような営業規制などによって売上が激減すると在庫の回転率が悪くなり、キャッシュフローを悪化させるだけでなく、その鮮度が落ちることによって「価値のないもの」になってしまうリスクが高まります。
これまでは「資産」としてみていたものが「負債」に変わってしまうことになります。
「価値のないもの」はどれだけ値段を下げたとしても消費者も含めて引き取ってもらえる相手がいなくなってしまいます。
仕入に対する支払だけでなく、在庫を処分するためにも販売活動や運送・焼却に必要なお金が必要になりますので、たちまち経営を圧迫する「悪」になってしまいます。
そういったリスクがどの程度高まっている状態なのかも含めて企業を評価する必要があります。
コロナショックに弱い企業③：店舗賃料などの固定費が大きい
こちらは先ほどもご紹介しましたキャッシュフローに繋がる要素ではありますが、人件費や家賃・水道光熱費を代表とする「固定費」は売上の増減に関わらず発生します。
多くの小売業が必至に各地で退店を実施して店舗数の削減に努めていますが、これはまさにこの「固定費」の圧縮を行っている訳です。
コロナショックの影響で、いまはとにかく「売上」が確保できない。。。
そんな悩みに苦しんでいる経営者がたくさんいます。
なかには先日話題になったニトリホールディングスのように、一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮を行いながらEC需要の取り込みなどを進めることによって、好調な業績を残している企業もありますが、固定費が大きな企業にとってはまだまだ苦難が続きそうです。
コロナショックに弱い企業④：紙媒体に依存したビジネスモデル
まだまだ終息のメドが立たないコロナショックですが、この緊急事態をきっかけにリモートワークをはじめとする新たな生活習慣の定着が進んでいます。
インターネットを活用したコミュニケーションが急速に普及する中、様々な資料のデジタル化も進んでおり、もはやペーパーレス化の流れが止まることはないでしょう。
そんな中、身の回りにある紙媒体を見ていただくとお分かりになるように、多くの紙媒体は何らかのサービスの販促のために発行されているものが多く、特に手渡しで受け取るチラシや販促物が減りつつあります。
ほぼすべての業界が売上に苦戦している中、支出を抑えるために削減に着手する費目の代表格として広告費が挙げられますが、自粛下の中で各社が個々に努力を重ねた結果デジタルによる認知の向上や決済手段が増えつつあり、その対象は大きな枠だけでなく対象がある程度限定された地域密着型のビジネスにもその成果が表れ始めています。
「紙媒体」と言うとつい印刷業界を想起される方が多いかも知れませんが、ローカルに強い広告代理店やフリーペーパーを展開している大手企業にもその影響は大きく影を落とし始めています。
意外なところに影響を受けている業界や企業も存在しますので、転職を検討している企業の事業内容やビジネスモデルをきちんと理解した上で、間接的な部分も含めてどのような媒体に依存をしているのかを確認しておくことは重要です。
コロナショックに弱い企業⑤：変化への対応に弱い経営体質
ここまでいくつかコロナショックに弱い企業の傾向をお伝えしてきましたが、やはりこの厳しい環境を生き抜くことができるかどうかの最大の要素は、その「経営体質」です。
コロナショックを契機に様々なニーズが変化し、そのニーズに応じたサービスの在り方も変わりつつあります。
これまでは圧倒的な勝ち組であった大手企業でもそのビジネスモデルがすでに通用しなくなりつつあるケースや存在そのものがなくなりつつある市場も見え始めています。
そんな環境の中、この変化の先にある世界を見る先見性とその世界に向けたビジネスモデルや対応策の意思決定と実行、そして何よりそのスピード感が重要になってきます。
2020年に入って日本の景気が後退していくことは多くの経済学者やビジネス感度に優れた人が予測してはいましたが、これほどまでに売り上げが「ゼロ」になるといったような事態は想定していなかったでしょう。
緩やかな景気の後退には対処ができる経営体質であったとしても、少し回りを見渡すだけでも、今回のような圧倒的な変化には対応できず硬直化してしまっている企業が散見されますよね。
結局、企業の未来は「経営」の力量にかかっているということですね。
どれほど時流にあったサービスやビジネスモデルを展開していたり、財務基盤がしっかりしている企業でも、過去の遺産で長らえることができる寿命は縮まりつつあります。
企業の過去の実績やネームバリューに惑わされることなく、しっかりとその企業の経営体質を見極めて転職先を判断しましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
繰り返しになりますが、現在、転職市場は激化の一途をたどっており、おそらくここから数年間は昨年までのような売り手市場に戻ることはありません。
転職を検討されている方には早期の行動をおススメしますが、少ない求人の中でも提示されている待遇や給与だけを見るのではなくて、コロナ禍を生き残ることができる企業かどうかをしっかりと見極めた上で後悔のない転職を実現して欲しいと思います。
この記事が皆さんの素晴らしい転職のお役に立てれば幸いです。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。
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