こんにちは、こじのびです。
新年が明けて、2020年が始まりましたが皆さんはいかがお過ごしでしょうか？
今年はオリンピックイヤーということもあり期待の高まるスポーツ関連の話題が多いですが、いざ僕たちの生活に直結する景気に目を向けてみると、残念ながらあまり良い話題がありません。
近い将来に転職を検討されている皆さんにとっては、この一年がどのような景況を迎えるかということはかなり大きな影響がありますよね。
そして、改めて色んな情報を探ってみると、どうやら2020年は「不況」を迎えると見越している意見が多いようです。
もちろん将来を正確にとらえるということができる人は誰一人いませんが、もし仮にこのような予測の可能性が高いのであれば、転職市場はかなり冷え込む危険があります。
とはいえ、景気の上げ下げは僕たちにはコントロールできるものではありませんので、とにかくそのような環境にしっかりと備える必要があります。
このような状況で大切なことは、以下の3つです。
・現状を正しくとらえる
・正しい情報をもとに適切な判断を行う
・適切な判断のもとにしっかりと行動を起こす
さきほどもお話しましたように将来を正確にとらえた情報は存在しませんが、可能性の高い情報とその根拠は存在します。そのリスクを把握することによって今後の備えが可能になります。
この記事を最後までお読みいただくと、以下のようなことが分かります。
・2020年が不況に見舞われるという話の根拠が分かる
・今後起きそうなリスクが少しだけ見える
・今何をすべきかが分かる
目次
リーマンショックの再来？
少し極端なお話になるかも知れませんが、2020年を「リーマンショック再来の年」と例えている経済評論家もいるようです。
なぜそのような見立てをしているのかについてご紹介します。
リーマンショックとは
「リーマンショック」とは2008年に起きたアメリカの投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破綻をきっかけに世界中の金融機関が大きな損失を抱え、金融不安などによって経済が冷え込んだ不況のことです。
40代以上の方の中にはこの不況の大波によって随分と苦い経験をされた方も多いのではないでしょうか？
世界を大不況に陥れたリーマンショックですが、振り返ってみると前年の2007年にある兆候があったと言われており、まさにそれと同じ経済の動きが昨年の2019年にも発生しているのです。
それが、金利の変化を指し示す「逆イールド」です。
逆イールドとは
投資をおこなう際にそのリターンの一つとして発生する「金利」。
その利率は通常時には、長期の方が短期に比べて低くなるケースが一般的です。
なぜなら、遠い未来のほうが不透明な要素が多くなるためリスクが高くなるからです。
リスクが高いということはその分大きなリターンが設定されなければ取引が成立しません。
ところが、昨年の2019年8月、この理屈が通らない現象が発生しました。
本来、リスクが高いと判断されている長期の金利よりも短期の金利の方が高くなってしまったのです。
この現象を専門用語で「逆イールド」と呼びます。
アメリカでは過去に3度、この「逆イールド」が発生しているのですが、すべてその後に景気が悪くなっています。このため、その実績から「逆イールド」が起きるとその後1年から1年半の間に景気の後退が発生するという判断をしている経済学者や投資家が多いのです。
投資家視点でみると目の前の景気に不安を感じているため、高いリターンが設定されなければ取引を成立させないという傾向が起きているという状態です。
多くの投資家が近い将来の景気に高いリスクを感じていることの現れと言えます。
世界的な展望は悲観的
ここ数年、世界的な経済は比較的順調であったということは皆さんもご存知かと思います。
ところがこちらも昨年の2019年ぐらいから少々怪しい動きが起きているようです。
アメリカの政策金利
アメリカではFRB（連邦準備制度理事会）が全国の主要都市にある連邦準備銀行を統括しており、政策金利をコントロールしています。
そのFRBが昨年、約10年半ぶりに利下げを実施しました。
はじめて利下げを実施した7月以降、3回連続で金利を引き下げました。12月には1.50～1.75％の低水準に据え置いたものの、FRBが将来のアメリカの景気を不安視していることがよく分かります。
そしてなんと、FRBが前回このような利下げを行った年こそ、リーマンショック前年の2007年だったのです。
なんとなく嫌な気配がしますよね。
PMIの悪化
国家や政府の施策が絡む金利とは違って、民間の視点から景気のトレンドを確認する目安として世界的に信頼度の高い指標に、PMI（製造業購買担当者景気指数）があります。
これは、製造業に関わる人たちに今後の見通しをヒアリングした結果をまとめた数字なのですが、日本も含めて世界的に減少傾向が続いています。
特にこの指標では「50」という指数が景気の良い・悪いの分かれ目の目安とされているのですが、2019年8月にアメリカのPMIが約10年ぶりにこの「50」を下回ったのです。
これらの数値を見る限り、日本経済と密接に関わりのあるアメリカ経済は近い将来かなり見通しが良くないことが分かります。
日本の現状
では、直近の日本の状況はどうなのかというと、すでにリーマンショック級のリストラの嵐が吹き荒れています。
2019年の実績
昨年は本当に多くの企業が早期退職を発表・実施しました。
総数はなんと1万人を超えており、その多くは45歳以上を対象としたものでした。
ざっと書き出してみても、そうそうたる顔ぶれの企業が早期退職を実施しています。
・富士通※
・東芝※
・コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス※
・アステラス製薬※
・協和発酵キリン
・日本ハム
※グループ会社を含む
2020年も加速していく
そして、どうやらこのリストラの嵐は2020年もまだまだ吹き荒れそうな気配があります。
昨年末までに以下の企業が2020年での早期退職を実施することを発表していますし、金融機関をはじめとした多くの企業が経営体質の改善を名目としてAIなどの導入による機械化（≒人員削減）を発表し始めています。
・ファミリーマート
・味の素
・オンワードホールディングス
・ダイドーグループホールディングス
チャンスと見るべきです！
このように世界を見ても日本を見ても、残念ながら景気が悪くなる要素がどんどん増えていっているような状況です。
経済効果6兆円といわれている東京オリンピックもお盆前には閉幕してしまいますので、特需の恩恵を受けることができるのもそれまでです。
ましてや、そんな特需があるにも関わらずそれほど景気が好調でないあたりをみると随分と厳しい状況だということも体感できるのではないでしょうか？
景気が悪くなるということは、転職市場も厳しくなる？？
残念ながら、この流れは進んでいくと思います。
景気が悪化するという判断をする中で、人員の増員という選択をする企業は少ないですよね。
ここまでで終わってしまうと少々重たい空気になりますが、僕はこの流れは捉え方によると30代や40代の経験豊富な方々には十分追い風となり得る状況だと思います。
なぜなら、体力のある（＝資金余力のある）企業ほど景気や業績の悪化にあわせて、積極的な改善策を打ち始めるからです。
そして、その多くの施策ではそれまでに社内にはなかったスキルや経験を有した人財を求めることが多いからです。
企業によっては既存事業とはまったく接点のない新規の事業にチャレンジするケースも発生します。
着手したい事業があったとしても、その事業を推し進めた経験があるリソースが社内にはいない。そうなると即戦力としての採用を進めざるを得ません。
これまでは開くことのなかった好条件での採用枠が広がっていく可能性も一気に高まっていくと思います。
ここで重要なのは、そのような案件が発生したときに、しっかり準備ができていて的確にその情報を抑えてエントリーできるかどうかです。
皆さんはその準備ができているでしょうか？
まとめ
少々ネガティブな情報が多いですが、長期的なスパンでみた場合、今後の景気の悪化はかなり可能性が高いといえます。
更に日本ではこれから40年で4,000万人も人口が減少すると言われていますので、単純に日本という市場の消費力は低下しますし、このトレンドが変わることはありません。
そんな厳しい環境を迎えつつあるいま、僕たちがすべきことはそのような環境をどのようにとらえてどう行動に移していくべきかを見極めることだと思います。
この記事に書かせていただいた内容を要約すると以下のとおりです。
・2020年には景気が悪化する可能性が高い
・世界的な不況も起こり得る
・日本でのリストラの嵐は継続する
・景気はコントロールできない
・環境に備えた準備が必要
・経験豊富な30代・40代にはチャンスとも言える
繰り返しにはなりますが、将来を正確にとらえることができる人は誰一人いませんし、これらの情報が杞憂に終わることほど良いことはありません。
しかし、最悪のシナリオを視野に入れて「備え」をしておくことは大きな力になります。
是非、この記事をお読みいただいた皆さんには「こんな可能性もある」ということを念頭においていただいて「備え」だけではなくどのようにそのチャンスを活かすのかということの検討を進めていただきたいと思います。
この記事が皆さんの起業や転職に向けた新たな一歩を踏み出すお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。
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